2010年03月16日

慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹国立精神・神経センター病院長)は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用(承認された効能以外での使用)だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト(診療報酬明細書)に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行(対象はオンライン請求が義務化された医療機関)について懸念する声もあった。

 この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。

 柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。

 検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。


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2010年03月15日

弁護士預かりの6800万円着服=容疑で元事務員の社長再逮捕−警視庁(時事通信)

 死亡した弁護士に成り済まし、事務員が書類を偽造した事件で、弁護士が預かった約6800万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領容疑で、元事務員の不動産会社社長永久富一容疑者(59)=有印私文書偽造罪などで起訴=を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「すべて自分の会社の負債に使った」と供述。着服総額は約2億4000万円に上る疑いがあるという。
 逮捕容疑は2007年7月下旬から08年4月中旬の間、埼玉県戸田市の女性(60)が手続き費用を振り込んだ弁護士事務所の口座から、6回にわたり、計約6800万円を横領した疑い。 

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2010年03月11日

「日米安保に影響なし」非核三原則も堅持 岡田外相(産経新聞)

 日米密約に関する有識者委員会の報告書提出を受け9日午後、記者会見した岡田克也外相は、「密約調査で日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と述べた上で、「米国の核政策の変更によって平成3年以降は、核が(日本に)持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」として、引き続き非核三原則を堅持する考えを表明した。

 また、岡田外相は、密約について「これほど長期間にわたり冷戦後も国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」と表明。そのうえで、外務省に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置する考えを示した。

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