2010年04月10日

「産科危機的出血」でSI応用した対応GL発表―麻酔科学会など(医療介護CBニュース)

 日本麻酔科学会など5学会は4月8日、妊産婦の分娩に伴う急激かつ大量の出血、いわゆる「産科危機的出血」にどう対応するかをまとめたガイドラインを発表した。従来、救急で活用されていた出血量の目安となる指数「SI(ショックインデックス)」を産科に応用し、出血量の経過によって具体的な対応をフローチャートで示したもので、産科出血に特化したガイドラインは初めて。

 ガイドラインの作成には、日本麻酔科学会や日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本輸血・細胞治療学会の5学会が共同で当たった。日本産科婦人科学会周産期委員会が2008年に取りまとめた国内の約25万件の分娩例を分析した上で、出血量の段階に応じて輸血の開始時期や高次施設への搬送を判断するタイミングが図解されている。これまでは分娩に伴う出血量を判断する明確な基準はなく、医療現場では妊産婦の外見的所見や血圧などで判断していたが、ガイドラインには出血量の目安をSIで判断することが有効な手段として示されている。
 SIは心拍数を収縮期血圧(血圧測定時の最大の値)で割って算出する。目安としては、SI=1で約1.5リットル、SI=1.5では約2.5リットルに相当する出血量という。バイタルサインや産科DICスコアとの総合的な判断が必要だが、持続的な出血が見られ、SI=1.5以上の段階になると、産科危機的出血の危険性が高いと判断できるという。
 SIをガイドラインに取り入れた意義について、ガイドライン作成委員会の久保隆彦委員(国立成育医療研究センター周産期診療部産科医長)は、「分娩を行う医師の経験値や設備の充実度、処置のあり方に、医療機関によってばらつきがあったが、SIでは、基本的な数値の観察によって、より正確な出血量が判断できるようになる。このガイドラインが各医療機関のばらつきを標準化し、より適切な対応を促すと期待している」と話している。
 5学会では、フローチャートを掲載したパンフレットを2万部作成、7日に各都道府県に送付した。月内には、産科に関係する全医療機関に配布される。


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2010年04月06日

若林氏辞職「魔が差したとしかいいようがない」と陳謝会見 青木氏からの「依頼はない」(産経新聞)

 参院本会議での代理投票問題の責任を取って議員辞職した自民党の若林正俊元農水相(75)は2日午前、国会内で記者会見し、「青木幹雄前参院議員会長がすぐ戻ってくると思って投票ボタンを押した。魔が差したとしかいいようがない。許されざる行為だ。申し訳ありませんでした」と陳謝した。

  [フォト]青木氏の机に手を伸ばす若林氏

 若林氏は3月31日の参院本会議で、NHK予算案の採決の際、席をはずしていた隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。本会議では高校無償化法案など10法案の採決が行われた。若林氏はすべて「代理投票」したことを明らかにした上で「青木氏から全く依頼はなかった」と語った。

 議会制民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事だけに、若林氏は議員辞職願を2日午前に江田五月参院議長に提出。その後の本会議で許可された。

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2010年04月02日

<公務災害>教諭自殺の背景 生徒の暴力認定 大阪地裁(毎日新聞)

 堺市の市立中学に勤めていた女性教師(当時51歳)が自殺したのは生徒の暴力など過酷な勤務が原因として、夫が地方公務員災害補償基金(東京都)に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「生徒から暴力を受けるなど強度の精神的ストレスが積み重なった状態で、公務としての過重性があった」と公務災害を認め、処分を取り消した。校内暴力によるストレス自殺を認める判決は異例という。

 判決によると、女性教師は76年、大阪府教委に採用され、96年からこの中学に勤務。2年生の学級担任だった97年6月、うつ病と診断され、同11月入院して休職。通院治療中の98年10月、自殺した。

 この中学では当時、チャイムが鳴っても教室に入らない生徒が多く、注意しても「死ね」「殺すぞ」などの暴言が返ってくるのが日常茶飯事だった。教師への暴力は97年4〜11月、6人に対し計20件。自殺した女性教師は、ノート未提出のまま帰ろうとする生徒を注意して腹部を殴られたり、椅子に座ったまま職員室内をぐるぐる引き回されるなどの被害を受けていた。また問題解決は個々の教師任せにされていた。

 判決は「異常とも言うべき勤務環境に加え、学校側から何らの軽減措置や支援策が講じられた形跡は認められず、精神障害を発症させる程度に過重な心理的負担だった」と指摘した。この学校によると、現在は暴力などはほとんどなく、教師の健康管理や職場環境について専門医と連携し、学校を挙げて取り組んでいるという。

 夫は00年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害認定を請求したが、公務外災害とされ、再審査請求も退けられていた。【堀川剛護】

 ▽地方公務員災害補償基金の話 判決内容をよく検討した上で今後の対応を判断する。

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