昨年の人事異動では、課長級の50歳代男性が補佐級になるなど10人が降格し、うち3人が公平委員会に撤回を申し立てた。同委員会は今年2月、「不利益な処分を行う際は説明書を交付しなければならないとする地方公務員法に違反している」として、異動を取り消す判定をした。
しかし、竹原市長は異動を取り消さず、弁護団は5月25日に市側に降格撤回を求める通知書を送付したが改善されないため、告発に踏み切った。
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